「で、どんな手があるの？」に答える！

　新聞やニュースメディア、その他の報道機関を通して発信された情報は、第三者提供情報として権威性と信頼性を補完する効果があります。つまり「新聞に載るくらいの会社（ブランド・商品・サービス）ならしっかりしているだろう」という心理です。

　自社に知名度やネットワークがあれば、各社にメールやFAXで発信することも可能ですが、多くの場合はそうではないでしょう。その場合は、プレスリリース発信サービス業者を通じて発信することができます。

　プレスリリースは、広告というよりは、広報の分野であり、報道関係者が自社の意図通りに配信してくれるかは担保されません。また、認知を拡大するには有効ですが、そこから有望リストをつくるにはひと工夫必要になりますので、他の売り方との組み合わせていきましょう。

　プレスリリース導入にあたっては、新商品・サービスのリリースや業務提携など、トレンドに乗る要素があることが前提です。その上で、自社の権威性や信頼性を補完した上で認知を高めたい場合、または、既存のアカウントに対するメールマガジン等での配信からの反応率を高めたい場合は、特に有効です。

認知を一気に高めるには有効な手段であることに加え、リリース後も、コーポレートサイトなどで表示しておくことで、与信などの観点から調べにきた見込み客に対しても、前向きな情報を与えることが可能になります。

　①形式ばって書く：第三者の手を通って配信されるため、リリース文では、必要な要件を整えるなど、形式ばった記載をしましょう。各報道機関がそのまま使ってくれる可能性が高まります。変に売り込みをせず、事実を正確に伝えることが重要です。

　②トレンドに乗っている風に書く：報道関係者は、旬な情報を配信することに対し、よりインセンティブが働きます。単にリリースの情報だけでなく、どのような時代背景や業界の潮流があるのかなども含めて記載しましょう。

　③全体戦略を整えてから出す：多くの場合、認知を取るのは最終的な行程であるため、その後のプロセスが整ってから出す方がより有効に活用できます。特に、問い合わせに対するコールセンターや資料ダウンロードフォーム・ステップメールなどの整備をしておきましょう。

④２次利用する：権利関係に配慮する必要がありますが、コーポレートサイトやメールマガジンで２次利用することで、既存顧客や有望な見込み客リストに対しても、紹介による拡散や購買の後押しなど、効果を発揮します。

　①報道機関からの出し方をコントロールできない：「こんなもの出します。だから、よかったら記事にしてくださいね」という趣旨であるため、どう書かれるかはコントロールできません。事実や文意が正確に伝わるように注意してくだい。

　②コンプライアンスに注意：プレスリリースを２次利用する場合、法的な制限に注意してください。許可を取得しないといけないケースがほとんどなので、特に従業員が勝手に利用するといったことがないように、社内徹底してください。

　③差別的表現などに気を配る：プレスリリースは、企業の公式文書であると認識されます。国籍・出生地・人種や職業・政治・宗教・信条などに関して差別と受け取られるような表現や、特定の団体などを批判するような表現は厳禁です。３６０度どこから見ても適切な表現になるよう心がけましょう。

step.1 　全体戦略を設計する

　プレスリリースは、全体戦略の中で、最後にスケジュールしておくべき手法です。後ろ行程をしっかりと整備しておきましょう。そうしないと、せっかくの認知が売上には対して寄与しなかった、と、ムダになってしまいます。

step.2 　プレスリリース配信サービスを選ぶ

　ほとんどの事業者で、プレスリリースの作成のサポートが受けられます。なので、内容を作成する前にどのサービスを利用するかを検討した方がスムーズです。また、運用のコツや他社の事例などについても情報を取得しましょう。

step.3 　リリース文をつくる

　実際のリリース文をつくります。自社だけで完結しない場合（提携先やお客様の声などをもらう）、先方への確認が必要になりますので、スケジュールをしっかりと置いて、ダンドリよく進めましょう。

step.4 　リリースする

　事業者を通じて発信します（多くの場合、サービスページから自社のタイミングで発信ができます）。発信すると、各報道機関に応じた方法で発信が行われます。

step.5 　検証・改善する

　どの媒体で記事になったかなどは、プレスリリース配信サービス提供事業者からフィードバックがあることが多いです（有償・無償）。どこに掲載されたかも重要ではありますが、どのくらい有望リストが増えたかなどに着目しましょう。

おまけ.スベらないダンドリシート

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